11月19日(日)

晴時々曇
134

 

東芝、19日の取締役会で約6000億円の第三者割当増資を決議

東芝は19日、約6000億円の第三者割当増資を12月5日に実施すると発表した。来年3月末までに半導体子会社「東芝メモリ」を売却できない場合に備え、資本増強を図る。これにより、上場廃止となる2期連続の債務超過を回避できる公算だ。

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11月18日(土)

曇時々雨
124

 

NYダウ反落、100ドル安 利益確定の売り

週末17日のニューヨーク株式相場は米税制改革法案の年内成立は困難との見方から当面の利益を確保する売りが優勢となり反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日比100.12ドル安の2万3358.24ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は10.50ポイント安の6782.79で引けた。

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11月17日(金)

晴れ
143

 

【税】年収800万円超で増税案 政府検討、子どもなし世帯

政府が2018年度税制改正で議論する所得税改革に関し、子どもがいない世帯では年収が800万~900万円を上回る場合に増税とする案を検討していることが16日分かった。各種控除の見直しにより高所得層が増税となる一方、低所得層は減税とし、子育て世帯も負担が重くならない仕組みを目指す。
与党と調整しつつ今月下旬から議論を本格化させる。年収の線引き次第で世帯によって明暗が分かれるため、世論の反応も見ながら慎重に制度設計を進める見通しだ。これまでの調整では、高収入な会社員ほど税負担の軽減額が大きい給与所得控除を縮小し、多様な働き方に対応した税制に改める方向だ。

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11月16日(木)

晴時々曇
166

 

株価689倍? 10年前に買っていたら億万長者だった銘柄

現在のように相場が良い時でも業績が好調な企業もあれば業績やその他の悪材料が原因で株価が落ち込んでいる企業もあるのが現状だ。やはり業績が拡大する銘柄をいち早く見つけることが重要だ。

ここ10年程度で株価が大化けした企業

ディップ<2379> 株価は約49倍
2008年12月30日の終値株価 53.72円
2017年11月10日の終値株価 2667円
リーマンショック後の不景気の中で「バイトル」など人材派遣サービスに特化して事業展開を行い、業績を急速に拡大した模様。

RIZAPグループ <2928> 株価は約689倍
2009年3月31日の終値株価 2.9円
2017年11月10日の終値株価 2000円
もともとは健康コーポレーションという社名だったが、同社のダイエットサービス「ライザップ」の人気に火がつき、「RIZAPグループ」へと社名変更。「夢展望」「ジーンズメイト」といった業績悪化傾向にあるアパレル企業を中心に次々と傘下にして事業拡大中。

MonotaRO <3064> 株価は約102倍
2008年1月23日の終値株価 29.81円
2017年11月10日の終値株価 3045円
事業者向けの工業用間接資材を通信販売にて提供する企業。個人向けにはインターネットホームセンターの「MonotaRO」の運営も。堅調な業績推移によりアベノミクス以前より株価を伸ばす。現在株価は横ばいを継続中。

ガンホーオンラインエンターテイメント <3765> 株価は約35倍
2008年10月27日の終値株価 8.53円
2017年11月10日の終値株価 306円
2012年からの大人気スマホゲーム「パズル&ドラゴン」の大ヒットにより業績拡大期待が先行。スマホ市場の伸びに併行するように株価が青天井化して話題を呼ぶ。現在株価は落ち着き適正な水準へ。

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11月15日(水)

晴時々曇
178

 

大卒初任給、4年連続増20万6100円 厚労省調査

厚生労働省が15日発表した賃金構造基本統計調査によると、2017年の大卒初任給は前年比1.3%増の20万6100円となった。4年連続の増加で過去最高を更新した。厚労省は「経済の緩やかな回復を背景に賃金や就職率が上昇傾向にあり、新卒者の労働市場が改善している」(賃金福祉統計室)と分析している。

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11月14日(火)

曇り
157

 

東芝、テレビ事業売却 中国ハイセンスに129億円

東芝は14日、テレビ事業などを手がけるグループ会社
「東芝映像ソリューション」が発行する株式の95%を、中国ハイセンスグループに譲渡することを決定。約129億円からなる株式譲渡契約を締結したことを発表した。
手続きの完了は2018年2月末以降を見込んでおり、東芝映像ソリューションは、東芝の連結子会社対象から外れる。また、東芝映像ソリューションが製造・販売する家庭用テレビ「REGZA」など、映像関連機器のブランド使用権は継続して許諾するとしている。

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11月13日(月)

晴後曇
165

 

政府が年度内に副業解禁へ

新卒から定年まで生涯1社で働く終身雇用の考え方が大きく変わろうとしている。政府は年度内にも、副業・兼業の事実上の解禁に踏み切る。国がつくるモデル就業規則の副業禁止規定を改定すると同時に、長時間労働を招かないよう労働時間や健康管理の指針を盛り込んだガイドラインの策定にすでに着手。来春、公開する見込みだ。

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11月12日(日)

晴れ
167

 

企業の現預金、過去最高の211兆円

企業の抱える現金と預金が、2016年度末に211兆円と過去最高にふくれあがっている。アベノミクス以前(2011年度末)と比べ3割(48兆円)増えた。人件費はほぼ横ばいで企業の空前の利益が働き手に回らない構図が鮮明となった。

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